外国人の子どものための勉強会（略称：ESCO）では、活動の目的に賛同し、会の運営を支えてくださる個人会員およびボランティア会員（主に学生の方）を募集しています。
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また、スタッフ募集の詳細については、以下のページもご参照ください。
https://www.esco-matsudoedu.org/recruit
＜ご参考：背景に関するメモ＞
なぜ、外国ルーツの子どもたちへの日本語・学習支援が必要なのか
増える家族滞在者
日本に在留する外国人の数は、年々増加しています。2015年には約223万人だった外国人居住者は、2024年には約376万人となり、約1.7倍に増えました。さらに直近の政府発表によると、2025年末には400万人を超え、10年間で1.8倍近くに増加しています。（以下データ等は政府統計サイトe-Statより引用）
外国人の増加はこれまで主に労働力（含む研修生）として進んできましたが、近年は家族帯同の増加により、子どもを含む「生活者」としての定着が進んでいます。
その中でも、家族とともに日本で生活する外国人の増加が顕著です。家族滞在者は2015年の約13.3万人から、2024年には約30.5万人へと、およそ2.3倍に増えています。これは、家族連れで日本に滞在する外国人が大きく増えていることを示しています。
外国ルーツの子どもたちについて
日本に在留している0歳から14歳の外国ルーツの子どもたちの数も、確実に増えています。2015年には約19万人だった人数は、2024年には約30万人となり、約1.6倍に増加しました。特に小中学生の年代の増加が顕著であり、学校現場での対応が急務となっています。
家族帯同が認められてきた在留資格には、「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などがありますが、技能実習制度の見直しにより、「育成就労」から「特定技能2号」へと至る新たな制度が整備されました。特定技能2号では家族帯同が可能であるため、今後は現業分野においても家族とともに日本で生活するケースが増えることが見込まれます。（ここでは家族滞在は他資格も含むため厳密ではないが、技人国・経営管理の増加と連動する傾向を見る代理指標として用いています。）
外国ルーツの子どもたちは、親の在留資格に基づいて日本で生活しているため、自身で就労することはできません。将来、日本で就労するためには、高校卒業相当の学力や資格を身につけることが必要となります。
一方で、経営・管理資格の厳格化など一部の抑制要因はあるものの、在留外国人の中核を占める「技術・人文知識・国際業務」の増加は継続しており、若年層を中心とした家族帯同の進展が見込まれます。また、0〜4歳人口が減少していないことから、国内出生も含めた子どもの増加がすでに始まっているとも考えられます。
これらを踏まえると、外国ルーツの子どもは今後も増加傾向が続く可能性が高いといえそうです。
言葉の壁と学習の課題
日本のサブカルチャーが世界的に評価され、日本語を自ら進んで学ぶ人も増えています。しかし、外国ルーツの子どもたちの多くは、親の事情によって来日しており、自ら選択して日本に来たわけではありません。
母語が通じない環境の中で、国語・数学・理科・社会・英語といった教科を、日本語で書かれた教科書を用いて学ぶ必要があります。たとえ英語が母語の子どもであっても、問題文自体が日本語で書かれていれば、内容を理解し、解答することは容易ではありません。このような言葉の壁が、学習の大きな困難となっています。
こうした状況の中で、外国ルーツの子どもたちへの支援は、今後ますます重要になっていきます。
ESCO（「認定NPO法人 外国人の子どものための勉強会」）の活動
私たちは、外国ルーツの子どもたちが日本の学校生活や地域社会に安心して馴染めるよう、日本語学習の支援や高校進学に向けた教科学習のサポートを行っています。学ぶ力と自信を育み、社会の一員として将来を切り開いていけるよう支援することが、私たちの活動の目的です。
私たちの活動にご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ一度お問い合わせください。
